コラム
消費税率引き上げ後の消費喚起と中小・小規模事業者のキャッシュレス化を推進する目的から、決済手数料の補助など、キャッシュレス化を支援する制度です。
2019年10月～2020年6月（9ヶ月間）
クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段
原則として中小企業基本法上の中小企業等とする。また、課税所得が15億円を超える中小・小規模事業者は対象外とする。
旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下とする。
資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者は補助の対象外とする。
事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は補助の対象とする。
経済産業省HPより