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税務トピックス・コラム

キャッシュレス・消費者還元事業について

コラム

消費税率引き上げ後の消費喚起と中小・小規模事業者のキャッシュレス化を推進する目的から、決済手数料の補助など、キャッシュレス化を支援する制度です。

1. 消費者還元対象期間

2019年10月~2020年6月(9ヶ月間)

2. 対象決済手続

クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段

3. 補助対象となる中小・小規模事業者の範囲

原則として中小企業基本法上の中小企業等とする。また、課税所得が15億円を超える中小・小規模事業者は対象外とする。

旅館業は資本金5千万円以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下とする。

資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者は補助の対象外とする。

事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は補助の対象とする。

4. 対象外となる取引

  • 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等(商品券、プリペイドカード等)
  • 自動車(新車・中古車)の販売
  • 新築住宅の販売
  • 当せん金付証票(宝くじ)等の公営ギャンブル
  • 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
  • 給与、賃金、寄付金等
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの

5. 登録までの手続

  1. 自分の店舗が本制度の対象となるか確認
  2. 自分の店舗のキャッシュレス決済対応状況を確認
    • 今使っている決済手段を継続利用する場合
      加盟店IDを発行するなどしてから登録申請をする。
    • 新しく導入する場合
      ホームページから契約した決済事業者を選び、本制度参加のための手続きを問い合わせる。
  3. 経済産業省HPより

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