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税務トピックス・コラム

厚生年金保険の加入について

コラム

1. 厚生年金保険は、事業所単位で適用されます

  1. 強制適用事業所
    厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社などの法人の事業所(事業主のみの場合を含む)です。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります。
  2. 任意適用事業所
    上記(1)の適用事業所以外の事業所であっても、従業員の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。

2. 被保険者

  1. 被保険者
    厚生年金保険に加入している会社、工場、商店、船舶などの適用事業所に常時使用される70歳未満の方は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となります。「常時使用される」とは、雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃金を受けるという使用関係が常用的であることをいいます。試用期間中でも報酬が支払われる場合は、使用関係が認められることとなります。
  2. パートタイマー・アルバイト等
    パートタイマー・アルバイト等でも事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となります。1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の4分の3以上である方は被保険者とされます。また、一般社員の所定労働時間および所定労働日数の4分の3未満であっても、下記の5要件を全て満たす方は、被保険者になります。
    1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
    2. 雇用期間が1年以上見込まれること
    3. 賃金の月額が8.8万円以上であること
    4. 学生でないこと
    5. 常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること
  3. 被保険者とされない人
    1. 日々雇い入れられる人
    2. 2か月以内の期間を定めて使用される人
    3. 所在地が一定しない事業所に使用される人
    4. 季節的業務(4か月以内)に使用される人
    5. 臨時的業務の事業所(6か月以内)に使用される人

日本年金機構のHPを参考にしました。

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