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税務トピックス・コラム

パートタイム・有期雇用労働法について

コラム

 神奈川労働局から、パートタイム・有期雇用労働法の施行について、告知がありました。 これは、2020年4月1日に施行されます。(中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年4月1日)

 同一企業内における正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規社員の間の不合理な待遇差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けることができるよう、パートタイム・有期雇用労働法や施行規則、同一労働同一賃金ガイドライン(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針)、パートタイム・有期雇用労働指針が施行されます。

  1. 同一企業内において、正社員と非正規社員との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
  2. 非正規社員は、「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求めることができるようになります。事業主は、非正規社員から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。
  3. 都道府県労働局において、無料・非公開の紛争解決手続きを行います。「均衡待遇」や「待遇差の内容・理由」に関する説明についても、行政ADR(事業主と労働者との間の紛争を、裁判せずに解決する手続きのこと)の対象となります。
  4. 同一労働同一賃金ガイドラインの概要
  • 基本給「①能力又は経験に応じて」「②業績又は成果に応じて」「③勤続年数に応じて」支給する場合は①②③に応じた部分については、同一であれば同一の支給を求め、一定の違いがあった場合には、その相違に応じた支給を求めている。
  • 役職手当等労働者の役職の内容に対して支給するものについては、正社員と同一の役職に就くパートタイム労働者・有期雇用労働者には、同一の支給をしなければならない。役職の内容に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。
  • 通勤手当等パートタイム労働者・有期雇用労働者には正社員と同一の支給をしなければならない。
  • 賞与会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについては、正社員と同一の貢献であるパートタイム労働者・有期雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。貢献に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。
  • 家族手当・住宅手当等正社員と同一の時間外、休日、深夜労働を行ったパートタイム労働者、有期雇用労働者には、同一の割増率等で支給をしなければならない。
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