080-5872-2009

税務トピックス・コラム

消費税率引上げ時の総額表示義務の特例について

コラム

 消費税転嫁対策特別措置法では、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保及び事業者による値札の貼替え等の事務負担に配慮する観点から、総額表示義務の特例として、平成25年10月1日から令和3年3月31日までの間、現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば税込み価格を表示しなくてもよいとしています。

本来

~2019年9月30日 1,080円(税込)

2019年10月1日~ 1,100円(税込)
値札の貼替が必要

特例適用

~2019年9月30日 1,000円+税

2019年10月1日~ 1,000円+税
値札の貼替は必要なし

事務負担の軽減措置として、具体的に、次のような表示が考えられます。

1.税抜価格のみを表示する場合

  1. 個々の値札等において税抜価格であることを明示する例
    ○○円(税抜き)  ○○円(税抜価格) ○○円(本体)
    ○○円(本体価格) ○○円+税      ○○円+消費税
  2. 店内における掲示等により一括して税抜価格であることを明示する例
    個々の値札等においては、「○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、消費者が商品等を選択する際に目につきやすい場所に、明瞭に「当店の価格は全て税抜きとなっております」のような表示を行う。

2.旧税率に基づく税込価格等で価格表示されている場合

  1. 新税率の適用後においても一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合の表示例
    「旧税率(8%)に基づく税込価格を表示している商品については、レジにてあらためて新税率(10%)に基づき精算させていただきます」
  2. 新税率の適用前から新税率に基づく税込価格の表示を行う場合の表示例
    「すでに新税率(10%)に基づく税込価格を表示している商品については、9月30日まではレジにて8%の税率により精算させていただきます」
TOP