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税務トピックス・コラム

不審な電話や振り込め詐欺にご注意を

コラム

 国税庁のHPより、被害に遭わないための注意事項を紹介します。

  1. 税務職員が年金やマイナンバー制度に関するアンケート等と称して電話することはありません。また、国税庁(国税局・税務署を含む)では、還付金のお知らせや受取口座情報等を確認するメールを送信することはありません。マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください。
  2. 税務職員が電話でお問合せをする場合は、提出いただいた申告書等を基に、その内容をご本人に確認することを原則としております。  税務職員を名乗る者から電話などがあり、その内容について不審に思われた場合には、即答を避け、相手の所属部署、氏名、電話番号を確認した上で一旦電話を切り、最寄りの税務署の総務課又は国税局の納税者支援調整官までお問い合わせください。
  3. 調査担当の職員が税務調査を行う場合は、質問検査章と身分証明書(顔写真貼付)を必ず携帯しています。通常の税務調査において、調査担当の職員が帳簿書類等を預かることはありますが、現金その他の財産を差し押さえることはありません。なお、通常、税務調査を土日などの休日や早朝・深夜から開始することはありません。
  4. 徴収担当の職員が滞納整理を行う場合は、徴収職員証票と身分証明書(顔写真貼付)を必ず携帯しています。また、徴収担当の職員が、税金の納付のために現金を受領する場合には、必ず領収証書を交付しています。
  5. 国税庁(国税局、税務署を含む)では、滞納整理を外部業者に委託することはありません。
  6. 税務職員が、会報の購読や有料の講習会の受講を勧誘することはありません。
  7. 税務職員が、金融商品などの取引に関して手数料の振込みを求めることはありません。
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