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税務トピックス・コラム

消費税率引上げ時のキャッシュレス決済に係るポイント還元について

コラム

 経済産業省は、4月12日、「キャッシュレス・消費者還元事業」について、対象となる中小・小規模事業者の登録要領及び仮登録決済事業者のリスト等を公表しました。

 2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。

補助内容

(1)消費者還元補助
消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模事業者の店舗で支払いを行った場合の原資を補助します。

(2)加盟店手数料補助
中小・小規模事業者(加盟店)がキャッシュレス決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)の1/3を補助します。

(3)決済端末補助
キャッシュレス決済事業者が決済端末導入費用等の1/3を負担することを前提に、残りの2/3を補助します。

(4)事務経費補助
キャッシュレス決済事業者が本事業に参加するために追加的に発生するシステム開発やキャッシュレス決済の広報活動に係る事務経費の一部を補助します。※事業者区分によって補助率上限があります。

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