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税務トピックス・コラム

個人事業税について

コラム

 個人事業税は、個人で事業を行っている方に課される都道府県の税金です。

1. 課税対象となる事業は70種類であり、事業によっては非課税になる場合もあります。

課税対象となる事業(法定業種)
第一種事業
(税率5%)
物品販売業 保険業 金銭貸付業 物品貸付業 不動産貸付業
製造業 電気供給業 土石採取業 電気通信事業 運送業
運送取扱業 船舶ていけい場業 倉庫業 駐車場業 請負業
印刷業 出版業 写真業 席貸業 旅館業
料理店業 飲食店業 周旋業 代理業 仲立業
問屋業 両替業 公衆浴場業(第3種事業以外) 演劇興行業
遊技場業 遊覧所業 商品取引業 不動産売買業 広告業
興信所業 案内業 冠婚葬祭業
第2種事業
(税率4%)
畜産業 水産業 薪炭製造業
第3種事業
(税率5%)
医業 歯科医業 薬剤師業 獣医業 弁護士業
司法書士業 行政書士業 公証人業 弁理士業 税理士業
公認会計士業 計理士業 社会保険労務士業 コンサルタント業 設計監督者業
不動産鑑定業 デザイン業 諸芸師匠業 理容業 美容業
クリーニング業 公衆浴場業(銭湯) 歯科衛生士業 歯科技工士業 測量士業
土地家屋調査士業 海事代理士業 印刷製版業
第3種事業
(税率3%)
あん摩、マッサージ又は指圧、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事業 装蹄師業

2. 年間を通じて事業を行っている場合は、前年の事業所得が290万円を超えると、超えた部分に5%を乗じた金額が税額となります。業種によっては4%、3%になります。

3. 所得税の申告書を提出した場合には、改めて個人事業税の申告書を提出する必要はありません。

4. 納税は、原則として、8月と11月の二回に分けて納税します。ただし、税額が一万円以下のときは、8月に全額を納付します。

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