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税務トピックス・コラム

医療費控除の対象となる医療費の範囲

コラム

下記の医療費が医療費控除の対象となります。

  1. 診療、治療の対価。身体障害者福祉法等の規定により都道府県知事等に納付する費用のうち、医師等による診療等の費用に相当するもの。
    医師等に支払う謝礼金、健康診断の費用、美容整形の費用は、対象外。
  2. 医師等による診療等を受けるために直接必要な費用で通常必要なもの。
    1. 入院入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用。
      自己の都合で希望する特別室の差額ベッド料金は、対象外。
    2. 医療用器具等の購入、賃借あるいは使用のための費用。
      自宅で行う食事療法のためのアトピー用の粉ミルクや自然食品等の購入費用は、対象外。
    3. 自己の日常最低限の用を足すために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用。
      通常のメガネの購入費、老齢者の使用する補聴器の購入費は、対象外。
  3. 薬事法に規定する医薬品。
    疾病予防、健康増進に供されるもの、食事療法の食費は、対象外。
  4. 施術者(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に規定する施術者)、柔道整復師による施術の対価。
    医師やマッサージ指圧師等の資格のないカイロプラクティカーに対する費用は、対象外。
  5. 医師等による診療等を受けるために直接必要な費用で、通常必要なもの。
    1. 通院費
    2. 医師等の送迎費
    通院のための自家用車のガソリン代、駐車料金、分娩のため実家へ帰る交通費は、対象外。
  6. 保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話の対価。保健師等以外の者で療養上の世話を受けるために特に依頼したものから受ける療養上の世話の対価。助産師による分娩介助料。妊婦、褥婦の保健指導料、新生児の保険指導料。介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養等の対価。
    分娩後に雇う家政婦に支払う費用、家族に支払う看護料は対象外。

☆高額医療費や出産育児一時金などの健康保険等により補填される金額は、医療費の額から控除するが、申告段階で未収の場合、見積りにより控除する。出産手当金、傷病手当金などの給付金は、補填金に該当しないので控除する必要はない。

☆がんと宣告されたことを保険事故として支給される保険金は、医療費の補填を目的とする保険金に当たらないため、医療費から差し引く必要はない。

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