080-5872-2009

税務トピックス・コラム

国税を一時に納付できない方のための猶予制度

コラム

1.申請による換価の猶予

次の1から5の要件の全てに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。

  1. 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること
  2. 納税について誠実な意思を有すると認められること
  3. 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと
  4. 納付すべき国税の納期限から6か月以内に申請書が提出されていること
  5. 原則として、担保の提供があること

上記の「申請による換価の猶予」のほか、「税務署長の職権による換価の猶予」があります。

2.納税の猶予

次の1から3の要件の全てに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、納税の猶予が認められる場合があります。

  1. 次のAからFのいずれかに該当する事実があること
    • A 納税者がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難に遭ったこと
    • B 納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと
    • C 納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと
    • D 納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと
    • E 納税者に上記AからDに類する事実があったこと
    • F 本来の期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと
  2. 猶予該当事実に基づき、納税者がその納付すべき国税を一時に納付することができないと認められること
  3. 申請書が提出されていること(上記「1F」の場合は納期限までの提出)
  4. 原則として、担保の提供があること

上記の「申請による換価の猶予」のほか、「税務署長の職権による換価の猶予」があります。

TOP