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税務トピックス・コラム

年末調整時の留意事項

コラム

国税庁の「年末調整のしかた」からいくつか留意事項を紹介します。

1.年末調整は、本年中に支払の確定した給与の総額について行います。

この場合の収入の確定する日(収入すべき時期)は、契約又は慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日、支給日が定められていない給与についてはその支給を受けた日をいいます。そのため、給与規程により支給日が定められていて、12月分の給与を翌年1月に支給する場合は、本年の年末調整の対象とはなりません。

2.別居している親族であっても所得者本人の扶養控除の対象とすることは可能ですが、その場合、別居している親族に対して常に生活費、療養費等の送金が行われているなど、所得者本人と生計を一にしている必要があります。

(注) 扶養控除の計算を正しく行うため、銀行振込や現金書留により送金している事実を振込票や書留の写しなどの提示を受けて確認することをお勧めします。なお、国外に居住する親族について扶養控除等の適用を受けるためには、当該親族に関する「親族関係書類」及び「送金関係書類」が必要となります。

3.勤労による所得を有する一定の学生又は生徒等のうち、合計所得金額が65万円以下(給与所得だけの場合は、給与の収入金額が130万円以下)で、かつ、合計所得金額のうち給与所得等以外の所得金額が10万円以下の人(以下「勤労学生」といいます。)は、「勤労学生控除」(控除額27万円)を受けることができます。

この場合には、勤労学生に該当する旨等を記載(一定の専修学校等の生徒等の場合は証明書類を添付)した扶養控除等(異動)申告書の提出を受けることが必要です。

4.年の中途で退職した人については、一定の場合を除き、年末調整の対象とはなりません。

年の中途で退職した人については、一定の場合を除き、年末調整の対象とはなりません。年の中途で退職した人のうち年末調整の対象となるのは、

  1. 死亡により退職した人、
  2. 著しい心身障害のために退職した人で、その退職の時期から本年中に再就職が不可能と認められ、かつ、退職後本年中に給与の支払を受けないこととなっている人、
  3. 12月に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人、
  4. いわゆるパートタイマーとして働いている人

などが退職した場合で、本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人(退職後本年中に他の勤務先等から給与の支払を受けると見込まれる人を除きます。)です。なお、失業等給付は非課税とされています

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