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税務トピックス・コラム

社長から長男へ株を売却した場合について

コラム

1. 売買価額について税務上の明文規定はありませんが、贈与税評価額を通常の取引価額(適正取引価額)と判断されます。
(1)高額すぎる金額で譲渡した場合
(2)低額過ぎる金額で譲渡した場合には、下記のような課税が生じます。

売主(社長) 買主(長男)
(1) 高額譲渡部分 高額部分(取引価額-贈与税評価額)に贈与税が課税される 特になし
(2) 低額譲渡部分 特になし 低額部分(贈与税評価額-取引価額)に贈与税が課税される

2. 非上場株式の譲渡

非上場企業の株式は譲渡制限株式の場合がほとんどのため、株主から会社に株式譲渡承認の請求・臨時株主総会における承認などが必要になります。
非上場株式の譲渡所得=譲渡価額-(取得費+委託手数料等)には、所得税15.315%、住民税5%が課税されます。
この場合の取得費は、株式を最初に取得した際の費用(資本金)となります。なお、取得費が判明しない場合、売却価格の5%分を取得費にすることができます。

3. 非上場株式の贈与

年間110万円を超えた金額については、贈与税が課税されます。

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