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税務トピックス・コラム

定期借地権

コラム

総務省が発表した「平成25年住宅・土地統計調査」(速報集計)によれば、持ち家世帯(専用住宅)30,777,500戸のうち、敷地が所有権のものは29,677,700戸(96.43%)、一般の借地権は963,500戸(3.13%)、定期借地権など(定期借地権および建物譲渡特約付借地権)は136,300戸(0.44%)だそうです。土地を所有することにこだわる人が依然として多いことがわかるデータです。国土交通省のHPから、定期借地事業のメリットとデメリットを紹介します。

1. メリット

  1. 土地を手放すことなく、固定資産税等の支払いができるだけの地代収入が長年にわたり確保できる。
  2. 住宅地で活用すると固定資産税が軽減できる。
  3. 借入不要のリスクの少ない事業である。
  4. 契約時に保証金、権利金、前受地代などの一時金を得ることができる。しかも、毎年均等に収益計上することで課税の分散ができる。
  5. 貸家経営のような空室の問題や入退去が少なく、長期にわたり安定経営が継続する。
  6. 土地の評価額が低くなり、相続対策効果が見込まれる。

2. デメリット

  1. 土地利用が長期にわたり拘束され、更地に比べると土地の処分がしにくい。
  2. 多額の地代収入が期待できない。
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