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課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合の特例

事業者が、その課税期間開始前に「消費税課税事業者選択届出書」「消費税課税事業者選択不適用届出書」「消費税簡易課税制度選択届出書」又は「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出することができなかったことについてやむを得ない事情があるため、これらの届出書の提出ができなかった場合には、所轄税務署長の承認を受けることにより、その課税期間前にこれらの届出書を提出したものとみなされます。

この承認を受けようとする事業者は、その選択をしようとし、又は選択をやめようとする課税期間の初日の年月日、課税期間の開始の日の前日までにこれらの届出書を提出できなかった事情などを記載した申請書を、やむを得ない事情がやんだ日から2か月以内に所轄税務署長に提出することとされています。

なお、当該申請書と併せて、当該特例を受けようとする届出書を提出してください。

この場合の「やむを得ない事情」とは、次のような場合をいいます。届出書の提出を忘れていた場合等は「やむを得ない事情」には当たりません。

震災、風水害、雪害、凍害、落雷、雪崩、がけ崩れ、地滑り、火山の噴火等の天災又は火災その他人的災害で自己の責任によらないものに基因する災害が発生したことにより、届出書の提出ができない状態になったと認められる場合※

上記1の災害に準ずるような状況又は、その事業者の責めに帰することができない状態にあることにより、届出書の提出ができない状態になったと認められる場合※

その課税期間の末日前おおむね1月以内に相続があったことにより、その相続に係る相続人が新たに課税事業者選択届出書などを提出できる個人事業者となった場合

以上に準ずる事情がある場合で、税務署長がやむを得ないと認めた場合

※例えば次のような場合に適用されます。

災害等により、事業者の事務処理能力が低下したため、簡易課税制度を適用して申告する必要が生じた場合
災害等により、棚卸資産その他の業務用資産に相当な損失を受け、緊急な設備投資等を行うため、簡易課税制度の適用をやめる必要が生じた場合