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大法人についてe-TaxとeLTAXが義務化されます

平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、e-Taxにより提出しなければならないこととされました。

1. 対象税目

法人税及び地方法人税、消費税及び地方消費税

法人住民税及び法人事業税

2. 対象書類

申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類のすべて

3. 対象法人の範囲

内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が、1億円を超える法人

相互会社、投資法人及び特定目的会社

※消費税及び地方消費税の場合は上記法人に加え、国・地方公共団体

4. 対象手続

確定申告書、中間(予定)申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書

5. 適用日

平成32年(2020年)4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)から適用

6. 大法人がe-TaxやeLTAXを行わず、書面で申告した場合は?

その申告書は無効なものとして取り扱われることとなり、無申告加算税の対象となります。