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設備投資に係る新たな固定資産税特例について

1. 適用期限

平成30年度から平成32年度末まで

2. 対象者

中小企業者等(資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等)のうち、先端設備等導入計画の認定(労働生産性年平均3%以上向上、市町村計画に合致)を受けた者(大企業の子会社を除く)

3. 対象地域

導入促進基本計画の同意を受けた市町村

4. 対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
[減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)]
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)

5. その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと

6. 特例措置

固定資産税の課税標準を3年間ゼロ~1/2に軽減