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マイホームを売って損が出たとき①新たにマイホームを購入した場合

一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。さらに、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。

1. 繰越控除が適用できない場合

 イ 旧居宅の敷地の面積が500平方メートルを超える場合
 旧居宅の敷地の面積が500平方メートルを超える場合は、500平方メートルを超える部分に対応する譲渡損失の金額については適用できません。

 ロ 繰越控除を適用する年の12月31日において
 新居宅について償還期間10年以上の住宅ローンがない場合

 ハ 合計所得金額が3,000万円を超える場合
 合計所得金額が3,000万円を超える年がある場合は、その年のみ適用できません。

2. 損益通算及び繰越控除の両方が適用できない場合

 イ 旧居宅の売主と買主が、親子や夫婦など特別の関係にある場合
 特別の関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係にある法人なども含まれます。

 ロ 旧居宅を売却した年の前年及び前々年に次の特例を適用している場合
(イ)居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例
(ロ)居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除(ただし、天災その他やむを得ない事情により特例の適用を受けた場合を除く)
(ハ)特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
(ニ)特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例

 ハ 旧居宅を売却した年又はその年の前年以前3年内における資産の譲渡について、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算の特例の適用を受ける場合又は受けている場合

 ニ 売却の年の前年以前3年内の年において生じた他のマイホームの譲渡損失の金額についてマイホームを買換えた場合の譲渡損失の特例を受けている場合

(注) この特例と住宅借入金等特別控除制度は併用できます。