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仮想通貨に関する税金について

 事業所得等の各種所得の起因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税の確定申告が必要となります。

1. 売却(日本円に換金)

 取得価額との差額が所得金額となります。

2. 商品の購入

 使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。なお、この商品価額とは、日本円で支払う場合の支払額の総額(消費税込み)をいいます。

3. 仮想通貨と仮想通貨の交換

 使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。なお、この購入価額とは、他の仮想通貨を購入する際に支払う仮想通貨の総額を日本円に換算した金額をいいます。

4. 仮想通貨の取得価額

 同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合、取得価額は、移動平均法により計算します。ただし、継続して適用することを要件に総平均法により計算することもできます。

5. 仮想通貨の分裂(分岐)

 仮想通貨の分裂時には所得が生じず、その新たな仮想通貨を売却または使用した時点で所得が生じます。なお、その場合の取得価額はゼロです。

6. 仮想通貨に関する所得区分

 事業所得者が事業用資産として仮想通貨を保有し、決済手段として使用している場合、その使用により生じた損益は事業所得となります。また、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その仮想通貨取引を事業として行われていると認められる場合には、事業所得となります。

7. 損失の取扱い

 ほかの所得と損益通算することはできません。

8. 仮想通貨の証拠金取引

 申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告します。