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新規開業又は法人の新規設立のときの消費税について

 個人事業者又は法人は基準期間(個人事業者は前々年、法人は前々事業年度)における課税売上高が1,000万円以下であれば、消費税の納税義務が免除されます。

そのため、新規開業した個人事業者又は新規設立の法人は、その課税事業期間について基準期間における課税売上高がない場合又は基準期間がない場合には、原則として納税義務が免除されます。ただし、次のような場合には免除されません。

相続によって相続人が被相続人の事業を承継した年において、基準期間となる前々年の被相続人の課税売上高が1,000万円を超えている場合

相続によって相続人が被相続人の事業を承継した年の翌年及び翌々年において、被相続人のその基準期間の課税売上高と相続人のその基準期間の課税売上高の合計額が1,000万円を超える場合

合併によって新たに設立された法人(合併法人)のその合併があった日の事業年度で、その基準期間に対応する期間における各被合併法人の課税売上高として計算した金額のいずれかが1,000万円を超えている場合

分割等によって新たに設立した法人(新設分割子法人)のその分割があった日の事業年度で、その基準期間に対応する期間における各新設分割親法人の課税売上高として計算した金額のいずれかが1,000万円を超える場合

その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資金額が1,000万円以上である法人

新規設立法人(基準期間がない法人で、その事業年度開始の日における資本金額又は出資金額が1,000万円未満の法人)のうち、次の(1)(2)のいずれにも該当する法人

(1)その基準期間がない事業年度開始の日において、他の者によりその新規設立法人の株式等の50%超を直接又は間接に保有される場合など、他の者によりその新規設立法人が支配される一定の場合(特定要件)に該当すること。

(2)(1)の特定要件に該当するかどうかの判定の基礎となった他の者及びその他の者と一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者(判定対象者)のその新規設立法人のその事業年度の基準期間に相当する期間(基準期間相当期間)における課税売上高が5億円を超えていること。

☆その課税期間の基準期間における売上高が1,000万円以下であっても特定期間(個人事業者の場合はその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人の場合はその事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間)における課税売上高が1,000万円を超えた場合、その課税期間から課税事業者になります。ただし、給与等支払額の合計額により判定することもできます。