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法人の県民税・事業税の超過課税の概要について

 神奈川県では、「災害に強い県土づくりの推進」と「東京オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備」のために平成27年11月1日から平成32年10月31日までの間に終了する事業年度分について下記の税率が適用されます。

区分 課税標準及び
税率の適用区分
平成26年
10月1日以後
開始事業年度
平成27年
10月1日以後
開始事業年度
平成28年
10月1日以後
開始事業年度
超過税率(標準税率)
法人県民税
(法人割額)
法人税額 4%
(3.2)
法人事業税
(主なもの)
資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人 年400万円以下の所得 2.376%
(2.2)
1.744%
(1.6)
0.375%
(0.3)
年400万円超800万円以下の所得 3.456%
(3.2)
2.507%
(2.3)
0.625%
(0.5)
年800万円超の所得 4.644%
(4.3)
3.379%
(3.1)
0.875%
(0.7)
付加価値額 0.504%
(0.48)
0.756%
(0.72)
1.26%
(1.2)
資本金等の額 0.21%
(0.2)
0.315%
(0.3)
0.525%
(0.5)
資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人 年400万円以下の所得 3.638%
(3.4)
年400万円超800万円以下の所得 5.457%
(5.1)
年800万円超の所得 7.169%
(6.7)
収入金額を
課税標準とする法人
0.963%
(0.9)

☆法人事業税の超過税率については、地方法人特別税と合わせた実質的な税負担が標準税率の5%増しとなるように設定されています。

☆中小法人に対する不均一課税の対象となる法人は、( )内の税率が適用されます。