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相続登記について

 いつまでに相続登記をしなければいけないという期限はありません。そのためか、相続登記をしないまま放っておく人が多いようです。相続登記についての法務省のHPの記事を紹介します。

1. 相続登記をするメリット

 不動産についての権利関係が明確になり,売却の手続を行うことができ、また、借入をするために担保に入れることができます。

2. 相続登記をしないで放っておくデメリット

 相続登記しないまま、さらに次の相続が発生すると,誰が相続人となるのかなどが不明確となり、相続登記の手続費用や手数料も高額になります。

3. 改正

平成28年3月
相続登記の申請をする際に提供する必要がある添付情報の見直しを行い,滅失等により除籍等の謄本を提供することができない場合には,その旨の市町村長の証明書を提供すれば,「他に相続人はない」旨の相続人全員による証明書(印鑑証明書添付)の提供を要しないこととしました。

平成29年3月
・添付情報の見直しを行い,所有権の登記名義人である被相続人の登記記録上の住所が戸籍の謄本に記載された本籍と異なる場合において,被相続人の同一性を証する情報として住民票の写し(本籍及び登記記録上の住所が掲載されているものに限る。)又は所有権に関する被相続人名義の登記済証が提供されたときは,不在籍証明書及び不在住証明書など他の添付情報の提供を求めることなく被相続人の同一性を確認することができることとしました。
・第一次相続の相続人による遺産分割が未了のまま第二次相続及び第三次相続が発生し,その遺産分割協議が第一相続及び第二次相続の各相続人の地位を承継した者並びに第三次相続人の相続人によって行われている場合において,遺産分割協議書に不動産を第三次相続の相続人の一人が単独で相続した旨の最終的な遺産分割協議の結果のみで掲載されているときであっても,「年月日B(第一次相続の相続人)相続,年月日C(第二次相続の相続人)相続,年月日相続」を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することができることとしました。