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消費税の免税事業者の判定について

 事業者のうち、その基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者は、原則として免税事業者に該当しますが、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合には、課税事業者となります。
 この場合の特定期間とは、個人事業者にあってはその年の前年1月1日から6月30日までの期間、法人にあっては原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後6月の期間をいい、その具体的な例は次のとおりです。

1. 個人事業者及び事業年度が1年の法人

1. 法人の設立1期目が8か月以上の場合

1. 設立1期目が8か月未満の場合

(1)月の途中で設立した法人で前事業年度(7か月半)の決算期末が月の末日の場合

(2)法人の設立1期目が7か月以下の場合