税務トピックス

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災害に関する常設化について

 災害損失の繰戻しによる法人税額の還付請求を行う場合の手続について、災害損失の繰戻しによる法人税額の還付請求を行う場合には、「災害損失の繰戻しによる還付請求書」を作成し、確定申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。
 このように、この還付請求書の提出は確定申告書の提出と同時に行うことが原則ですが、平成29年3月31日以前1年以内に終了した事業年度分の法人税の確定申告書(期限後申告書を含みます。)を同年3月31日までに提出した法人については、同年5月1日までにこの還付請求書の提出を行えばよいこととされています。なお、これにより法人税の還付を請求する場合には、この還付請求書のほか、既に提出した当該事業年度の法人税の確定申告書に係る修正申告書を提出する必要があります。

1. 災害

 災害とは、震災、風水害、火災その他自然現象の異変による災害、人為による異常な災害及び生物による異常な災害をいいます。

2. 災害損失欠損金額

 災害損失欠損金額とは、災害欠損事業年度において生じた欠損金額のうち、災害損失金額に達するまでの金額をいいます。

(注)災害損失金額とは、棚卸資産、固定資産又は一定の繰延資産について生じた、滅失等による損失の額、原状回復等のための費用に係る損失の額及び被害の拡大又は発生の防止のための費用に係る損失の額(保険金、損害賠償金等により補塡されるものを除きます。)の合計額をいいます。