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セルフメディケーション税制について

1. 概要

 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている納税者が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除)を受けることができます。これをセルフメディケーション税制といいます。
 セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となります。

2. 対象商品購入費のわかる証明書類が必要です。

対象となる特定一般用医薬品は、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、ドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)をいいます。セルフメディケーション税制の対象とされるスイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。
 一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。

3. 健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っていることが必要で、それを証明する書面が必要です。具体的には、次の取組が、「一定の取組」に該当します。

保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査【人間ドッグ、各種健(検)診等】

市町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】

予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】

勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】

特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導

市町村が健康増進事業として実施するがん検診

 申告者が任意(全額自己負担)で受けた健康診査等は、「一定の取組」に含まれません。また、これらの取組は、いずれか一つ取組を行っていればよく、申告を行う者のみが取組を行えば要件を満たすことになります。

4. 控除額の計算方法

 セルフメディケーション税制による医療費控除の金額は、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金などで補填される部分を除きます。)から12,000円を差し引いた金額(最高88,000円)です。