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被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

 相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。

1. 家屋の要件

  • 昭和56年5月31日以前に建築されたこと。
  • 区分所有建物登記がされている建物でないこと。
  • 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。
  • 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
  • 譲渡の時において一定の耐震基準を満たすものであること。

 被相続人が亡くなるとき一人暮らしをしていることが必要で、なおかつ、売ると きに新基準を満たすようにリフォームをする必要があるようです。

2. 敷地の要件

相続の開始の直前においてその土地が用途上不可分の関係にある2以上の建築物(母屋と離れなど)がある一団の土地であった場合には、その土地のうち、その土地の面積にその2以上の建築物の床面積の合計のうちに一の建築物である被相続人居住用家屋(母屋)の床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地の部分に限ります。

3. 相続・遺贈により取得した敷地等を売却した場合

相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋の全部の取壊し等をした後に被相続人居住用家屋の敷地等を売った場合は、次の要件に当てはまることが必要です。

  • 相続の時から取壊し等の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
  • 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。
  • 取壊し等の時から譲渡の時まで建物又は構築物の敷地の用に供されていたことがないこと。

4. 適応期間

相続の開始があった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

5. 売却代金

1億円以下であること。

売った人ごとに受けられる特例なので、売ることが事前にわかっている場合は、兄弟等で共有名義で土地と建物両方の相続を受ければ、それぞれがこの特例を適用できるようです。