税務トピックス

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相続した土地や建物を売るとき

 「相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する。」という特例については、以前、記述しました。(コラム第125回)

本特例は、自己居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除のいずれかとの併用が可能です。すなわち、同一年内に併用する場合、2つの特例合わせて3,000万円が控除限度額となります。

本特例は、自己居住用財産の買換え等に係る特例措置の選択適用となります。
すなわち、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例、特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除と選択適用できます。

本特例は、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除とは、併用できます。

本特例は、相続財産譲渡時の取得費加算特例と選択適用ができます。
すなわち、相続直前において、用途上不可分の関係にある2以上の建築物(たとえば、母屋、離れ、倉庫等)のある一団の土地であった場合には、その土地の面積を用途ごとの建築物の面積に按分して、本特例の適用可能な敷地を算出し、それ以外については取得費加算の特例を適用すること等が可能です。