税務トピックス

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  税務トピックス  ≫  欠損金の繰越控除制度の改正について

税務トピックス

欠損金の繰越控除制度の改正について

確定申告書を提出する法人の各事業年度開始の日前9年以内に開始した事業年度で青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金額は、その各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されます。平成27年度税制改正により、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は10年とされます。

1. 控除限度額の引き下げ

繰越控除される欠損金額からは、この繰越控除の規定の適用を受けようとする事業年度前の各事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入された欠損金額及び「欠損金の繰戻しによる還付」の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となった欠損金額は除かれます。
例えば、繰越欠損金の額が150万円で、その事業年度の繰越欠損金控除前の所得金額が100万円の場合には、150万円のうち100万円が損金の額に算入され、その事業年度の所得金額は0となります。
なお、控除限度額は、繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得の金額に対してそれぞれ次の率を乗じた金額とされています。

現行 平成27年度 平成28年度 平成29年度
大法人 80% 65% 65% 50%
中小法人等 100% 100% 100% 100%
(注)
再建中の法人
新設法人
特定目的法人等

(注)再建中の法人や新設法人について100%繰越控除できるのは、7年間とされます。