税務トピックス

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景品表示法に係る課徴金制度について

1. 景品表示法では、以下3種類の不当表示に該当する商品の販売やサービスの提供が認められた場合、その事業者に対して「措置命令」を消費者庁や各都道府県知事が行っている。

優良誤認表示:商品・サービスの品質や企画等の不当表示

有利誤認表示:商品・サービスの価格やその他の取引条件の不当表示

その他誤認されるおそれのある表示:一般消費者に誤認されるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示

2. 課徴金の納付

 平成28年4月1日以後に行われた行為については、措置命令を受けた後、その弁明をしても認められなかった場合、課徴金を納付しなければならない。

3. 課徴金額

 課徴金対象期間に取引をした不当表示行為に係る商品又は役務につき政令で定める方法により算定した売上額の3%とする。ただし、その事業者が消費者に自主返金した場合、その返金相当額を課徴金額から減額する。
 課徴金額が150万円未満であるときには、課徴金の納付を命じない。

4. 課徴金の取扱

 課徴金及び延滞金は、法人税法では損金不算入とし、不動産所得・事業所得・山林所得・雑所得の必要経費に算入しない。