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高額特定資産を取得した場合の特例について

 消費税の課税事業者が①一般課税制度の適用を受ける課税期間中に②高額特定資産を取得した場合には、原則として3年間、免税事業者になることができないし、簡易課税制度を適用できないこととなります。この改正は、平成28年4月1日以後に高額特定資産を取得した場合に適用されます。

1. 高額特定資産とは

 一の取引の単位につき、課税仕入に係る支払対価の額(税抜)が1,000万円以上の棚卸資産または調整対象固定資産をいいます。
なお、調整対象固定資産:棚卸資産以外の資産で、建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で、一の取引の単位が100万円(税抜)以上のものをいいます。

2. 自己建設高額特定資産

 自己建設高額特定資産の建設等をした場合、その建設等に要した仕入等の支払対価の額の累計額が1,000万円以上となった日の属する課税期間の翌課税期間から、その建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、免税事業者になることができないし、簡易課税制度を適用できないこととなります。
 自己建設高額特定資産とは、①他の者との契約に基づき②事業者の棚卸資産・調整対象固定資産として自ら建設・製作製造をした資産で、建設等に要した原材料費・経費の額の累計額が1,000万円以上となったものをいう。