税務トピックス

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消費税の軽減税率制度について

1. 導入時期は、平成29年4月1日(消費税率の引き上げ時期)

2. 標準税率10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)に対し軽減税率8%(消費税率6.24%、地方消費税率1.76%)

3. 対象品目

(1)
酒類・外食を除く飲食料品
飲食料品とは、「一般に人の飲用又は食用に供するもの」をいいます。そのため、工業用の塩などは、軽減税率の対象外です。
ケータリングは対象外、テイクアウトや宅配等は対象です。
(2)
週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

4. 帳簿及び請求書等の記載と保存

 対象品目の売上や仕入がある事業者は、今までの記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等を発行する必要があり、それらを保存しなければなりません。
 免税事業者も課税事業者と取引する場合、区分記載請求書等の発行を求められる場合があります。