税務トピックス

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会社員が年の途中で退職して、事業を始めた場合

1. 退職金

多くの場合、「退職所得の受給に関する申告書」を退職時に会社に提出することで税金の精算が済んでいます。しかし、未提出の場合は、「退職所得の源泉徴収票」により、確定申告することで、税金が還付になる可能性があります。
 退職金を一時金ではなく年金形式で受け取る場合は、雑所得になります。

2. 個人事業1年目の赤字

個人事業を開業した時に税務署に開業届や青色申告承認申請書を出し、1年目の事業所得を確定申告します。事業所得が赤字になった場合、給与所得と通算することで、給与所得から源泉徴収されていた所得税が還付になる場合があります。また、通算しても、なお、赤字のときは、青色申告をしている場合に限り、翌年以降にその損を繰り越すことができます。
 青色申告承認申請書の提出期限は青色申告書による申告をしようとする年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(非居住者の場合には事業を国内において開始した日)から2月以内)です。

3. 消費税の還付

事業を始めるための準備として多額の初期投資を行う場合には、あえて、「消費税の課税事業者選択届出書」を提出して、消費税の申告をして、税金を還付してもらう方法もあります。しかし、いったん課税事業者を選択すると2年間は選択不適用届の提出ができません。そのため、通常は、課税事業者となった年度の翌事業年度の初日から提出が可能となります。