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地方法人住民税率の引き下げについて

法人市民税には、収益の有無に関わらず課税される「均等割」と、国税である法人税額を課税標準として算定される「法人税割」があります。(赤字等で法人税額が発生しない場合は、法人税割は課税されませんが、均等割が課税されます。)
なお、個人の市・県民税と異なり、法人県民税については、県税事務所に申告・納付します。法人税割は、国(税務署)に申告した法人税額に、資本金等の額による区分に対する税率を乗じて算定します(法人税額×税率=法人税割)。

法人税率の税率一覧表

資本金等の額による区分 平成26年10月1日以後に開始する事業年度 平成26年9月30日以前に開始する事業年度
10億円以上の法人 12.1% 14.7%
5億円以上10億円未満の法人 10.9% 13.5%
5億円未満の法人等 9.7% 12.3%