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中小企業等投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)

この制度は、中小企業者などが平成10年6月1日から平成29年3月31日までの期間(以下「指定期間」といいます。)内に新品の機械及び装置などを取得し又は製作して国内にある製造業、建設業などの指定事業の用に供した場合に、その指定事業の用に供した日を含む事業年度において、特別償却又は税額控除を認めるものです。

1 適用対象法人は、青色申告法人である次の法人です。

(1)
特別償却:中小企業者又は農業協同組合等
(2)
税額控除:(1)に掲げる法人(農業協同組合等を除きます。)のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円を超える法人以外の法人又は農業協同組合等

2 適用対象資産

(1)
機械及び装置で1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの
(2)
事務処理の能率化、製品の品質管理の向上等に資する次に掲げるいずれかのもので、1台又は1基の取得価額が120万円以上のもの

測定工具及び検査工具(平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限ります。)
電子計算機
インターネットに接続されたデジタル複合機
試験又は測定機器(平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限ります。)
(3)
(2)に準ずるもの(当該事業年度の取得価額の合計額が120万円以上)で次に掲げるいずれかのもの

測定工具及び検査工具(平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限ります。)
電子計算機
試験又は測定機器(平成24年4月1日以後に取得等をしたものに限ります。)

3 償却限度額

基準取得価額の30%相当額の特別償却限度額を普通償却限度額に加えた金額。
基準取得価額とは、船舶についてはその取得価額に75%を乗じた金額をいい、その他の資産についてはその取得価額をいいます。

4 税額控除限度額

基準取得価額の7%相当額。ただし、その税額控除限度額がその事業年度の法人税額の20%相当額を超える場合には、控除を受ける金額は、その20%相当額が限度となります。