税務トピックス

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輸出物品販売場における輸出免税について

輸出物品販売場(免税店)を経営する事業者が外国人旅行者などの非居住者に対して通常生活の用に供する物品(注1)を一定の方法で販売する場合には、消費税が免除されます。輸出販売場における免税の適用を受けるためには、一定の方法により販売し、購入者誓約書を7年間保存する必要があります。(注2)

注1
免税販売の対象になるのは、一般物品(消耗品以外のもの)については、同一の非居住者に対する同一店舗における1日の販売額の合計が1万円を超えるもの、消耗品(食料品、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品)については、同一の非居住者に対する同一店舗における1日の販売額の合計が5千円超50万円までの範囲内のものです。
注2
事業者が購入者誓約書を保存しない場合や、非居住者が免税購入した物品を出国日までに輸出しない場合等は、消費税は免税されません。

1. 輸出物品販売場制度の見直し

(1)手続委託型輸出物品販売場制度の創設
輸出物品販売場における非居住者に譲渡する物品に係る免税販売手続について、商店街やショッピングセンター等の特定商業施設内に免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者に代理させることができる「手続委託型輸出物品販売場」制度が創設されました。手続委託型輸出物品販売場の許可又は承認免税手続事業者の承認を受けようとする事業者は、納税地の所轄税務署長の許可又は承認を受ける必要があります。
(2)事業承認港湾施設内における輸出物品販売場に係る届出制度の創設
国内及び国内以外の地域にわたって行われる旅客の輸送の用に供される船舶(外航クルーズ船等)が寄港する港湾の港湾施設内に、場所及び期限を定めて臨時販売場を設置しようとする事業者(輸出物品販売場を経営する事業者に限ります)が、あらかじめ臨時販売場を設置する見込みの港湾施設について納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合において、その設置日の前日までに臨時販売場を設置する旨の届出書を納税地の所轄税務署長に提出したときは、その臨時販売場を輸出物品販売場とみなして免税販売を行うことができる制度が創設されました。

これらの改正は、平成27年4月1日以後に行われる輸出物品販売場等の許可申請等及び同日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用されます。