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住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置について

平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たす場合の贈与税の非課税額は下記のとおりです。(新非課税制度)

イ 住宅用家屋の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成28年10月~平成29年9月 3,000万円 2,500万円
平成29年10月~平成30年9月 1,500万円 1,000万円
平成30年10月~平成31年6月 1,200万円 700万円

ロ 上記イ以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月 1,500万円 1,000万円
平成28年1月~平成29年9月 1,200万円 700万円
平成29年10月~平成30年9月 1,000万円 500万円
平成30年10月~平成31年6月 800万円 300万円

すでに新非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額があるときは、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。ただし、平成28年9月以前に契約を締結した住宅用家屋について新非課税限度額の適用を受けた場合、上記イに掲げる非課税限度額からその金額を控除する必要はありません。 平成28年10月1日以後に住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結して新非課税制度の適用を受ける場合の受贈者ごとの非課税限度額は、上記イ又はロのいずれか多い金額となります。