税務トピックス

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  税務トピックス  ≫  小規模宅地等の特例

税務トピックス

小規模宅地等の特例


個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分(以下「小規模宅地等」といいます。)については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。この特例を小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例といいます。

被相続人の事業の用に供されていた宅地等のうち、貸付事業用宅地の場合は、被相続人の名義の宅地の評価が200㎡まで50%に減額されます。

なお、「貸付事業」とは、「不動産貸付業」、「駐車場業」、「自転車駐車場業」及び事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行う「準事業」をいいます。

この場合、特例の適用となる宅地等とは建物や構築物の敷地等のことをいいます。そのため、駐車場といっても、更地や青空駐車場、温室等の建物で耕作の用に供されるもの、暗渠等の構築物で耕作用や養畜用の牧草地、放牧地等は適用されません。

しかし、更地のまま貸し付けていても、相続開始までに、コインパーキング業者に貸し付けた結果、車止めや精算機などの設備がつき、敷地全面がアスファルト舗装され、継続的に賃料を受け取る契約が行われている場合、建物や構築物の敷地等として、小規模宅地等の特例の適用が可能になります。