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相続税の改正について


相続税は、お亡くなりになった方から財産を引き継いだとき、相続時精算課税の適用を受けて生前に贈与により財産を取得したとき、それらの財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。
この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、お亡くなりになったことを知った日の翌日から10か月以内です。平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について、次のような改正が行われました。

1.遺産に係る基礎控除額が引き下げられました。

(改正前)5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
(改正後)3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

2.最高税率が引き上げられました。

各法定相続人の取得金額 改正前税率 改正後税率
~1,000万円以下 10% 10%
1,000万円超~3,000万円以下 15% 15%
3,000万円超~5,000万円以下 20% 20%
5,000万円超~1億円以下 30% 30%
1億円超~2億円以下 40% 40%
2億円超~3億円以下 45%
3億円超~6億円以下 50% 50%
6億円超~ 55%

「各法定相続人の取得金額」とは、課税遺産総額(課税価格の合計額から遺産に係る基礎控除額を控除した金額)を法定相続人の数に算入された相続人が法定相続分に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額をいいます。

相続税の申告は、単純に税金を計算するだけではなく、土地等の財産の評価や各種特例の適用の可否、二次相続等を考慮に入れて遺産分割を行うことが必要な場合もあり、非常に複雑な問題を含んでいます。遺産額によっては相続税が高くなることもあり、相続人間でもめごとに発展するケースも少なくありません。お亡くなりになったとき、相続税がいくらくらいになるのかがわかれば、納税資金の準備ができます。まずは、相続財産が現時点でどのくらいあるのかを把握することから始めましょう。