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ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

1.ふるさと納税とは

(1)
都道府県・市区町村に対して寄付(ふるさと納税)をすると、寄付金のうち2千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。
(2)
控除を受けるためには、寄付をした翌年に、確定申告を行うことが必要。
(3)
自分の生まれ故郷や応援したい自治体など、どの自治体に対する寄付でも対象となる。

2.控除の概要

都道府県・市区町村に対する寄付金(ふるさと納税)のうち、2千円を超える部分については、一定の上限まで、原則として次のとおり所得税・個人住民税から全額控除される。

(1)
所得税・・・(寄付金―2千円)を所得控除
(2)
個人住民税(基本分)・・・(寄付金―2千円)×10%を税額控除
(3)
個人住民税(特例分)・・・(寄付金―2千円)×(100%-10%(基本分)-所得税率)→(1)(2)により控除できなかった寄付金額を(3)により全額控除(所得割額の1割を限度)

3. 平成27年度税制改正の改正点

(1)
平成28年度分以後の個人住民税について、特例控除額の控除限度額を現行の住民税所得割額の1割限度を2割に引き上げました。
(2)
ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設
平成27年4月1日以後に行われる寄付より、年末調整をして確定申告を行わない給与所得者等は、寄付する地方自治体が5か所までの場合は、確定申告をする必要がなくなります。