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出産と医療費控除について


自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

1.医療費控除の対象となるもの

(1)
妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、通院費用
通院費用については領収書のないものが多いのですが、家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておきましょう 。
(2)
出産で入院するとき緊急を要するため、通常の交通手段によることが困難でタクシーを利用した場合のタクシー代
実家で出産するために実家に帰省する交通費は医療費控除の対象にはなりません。
(3)
入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用は医療費控除の対象になりません。
(4)
入院中は病院で支給される食事を摂ることになります。これは、入院代に含まれますので医療費控除の対象になります。しかし、他から出前を取ったり外食したりしたものは、控除の対象にはなりません。

2. 医療費からマイナスするもの

健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や家族出産育児一時金又は、出産費や配偶者出産費などが支給されますので、その金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引かなければなりません。なお、出産手当金はマイナスする必要がありません。

(参考)医療費からマイナスする必要があるもの

社会保険に関する法律やその他の法令の規定に基づき、医療費の支払の事由を給付原因として支給を受ける給付金( 健康保険法の規定により支給を受ける療養費や出産育児一時金、家族出産育児一時金、家族療養費、高額療養費、高額介護合算療養費など)
生命保険契約や損害保険契約に基づき医療費の補てんを目的として支払を受ける医療保険金や入院費給付金、傷害費用保険金など
医療費の補てんを目的として支払を受ける損害賠償金
任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払を受ける給付金

(参考)医療費からマイナスする必要がないもの

健康保険からの出産手当金・傷病手当金
傷病保険金、所得補償保険に基づく保険金
がんと宣告されたことによる保険金