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確定拠出年金の税金について


確定拠出年金には、企業型と個人型があり、企業型と個人型の両制度に重複して加入することはできません。

<企業型確定拠出年金>

1.
会社の用意した運用商品の中から従業員が選択して、運用する。
2.
会社が掛金を負担する。(個人が拠出することもできる。)
3.
原則60歳になると年金又は一時金として受け取ることができる。

<個人型確定拠出年金>

1.
自営業者(国民年金1号被保険者)や企業年金に加入していないサラリーマン(厚生年金被保険者)を対象として、確定拠出年金法に基づき、国民年金基金連合会により実施されている年金制度です。
2.
税制面の措置

(1)積立時
掛金全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。
(2)運用時
利子や配当等の運用益に対する源泉分離課税等はありません。積立金に特別法人税(年1.173%)が課税されますが、2017年3月31日まで課税凍結中です。
(3)受給時

老齢給付金を年金として受け取る場合、雑所得として公的年金等控除の対象となります。また一時金として受け取る場合、退職所得として退職所得控除の対象となります。
障害給付金を受け取る場合、所得税、住民税ともに非課税です。
死亡一時金を受け取る場合、みなし相続財産として相続税の課税対象。法定相続人一人当たり500万円まで非課税です。
脱退一時金を受け取る場合、一時所得として課税されます。