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遺産分割協議が申告期限までに整わない場合


相続税の申告書は、相続が発生したことを知った日の翌日から10か月以内に提出しなければなりません。
もし、申告期限までに遺産分割協議が整わない場合は、法定相続分で相続したと仮定して相続税の申告書を提出します。しかし、その場合、下記の特例等が受けられません。

(1)
配偶者の税額軽減の特例
(2)
小規模宅地等についての課税価格の特例
(3)
事業承継税制の納税猶予の特例
(4)
農地等の納税猶予の特例
(5)
物納

申告期限までに分割協議が整わなかった場合には、「相続開始後3年以内の分割見込書」を提出し、申告期限後3年以内に分割協議が整った場合には、それぞれの相続人が、それぞれが取得することとなった相続財産に基づいて修正申告、または更正の請求を行う際に、上記1、2の特例の適用を受け、相続税の還付を請求することができます。しかし、それまでは、相続税を軽減する特例が使えませんので、高額な税額を準備して納付する必要があります。

さらに、申告期限から3年を経過してもなお分割協議が整わなかった場合には、申告期限後3年を経過する日から2月を経過する日までに「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を所轄の税務署長に提出し承認を得ることにより、その適用期間を延長することができます。

遺産分割協議が整わない間に相続人が亡くなった場合、その亡くなった方の法定相続人がその地位を引き継ぐことになります。(数次相続)この場合、2回目の相続が10年以内に発生した場合には、2回目の相続により計算された相続税から、1回目の相続税のうち一定額を差し引くことができる「相次相続控除」という制度があります。