税務トピックス

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  税務トピックス  ≫  特定事業用資産の買換え特例について

税務トピックス

特定事業用資産の買換え特例について


老朽化したアパートを買換えして、アパート経営を続けようとするとき、この「特定事業用資産の買換え特例」が適用できるかどうかは重大な問題です。

1.
特定事業用資産の買換え特例とは
個人が、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産を取得し、その取得の日から1年以内に買換資産を事業の用に供したときは、一定の要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができます(譲渡益が非課税となるわけではありません)。この特例を受けますと、売った金額より買い換えた金額の方が多いときは、売った金額に20%を掛けた額を収入金額として譲渡所得の計算を行います。売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額と買い換えた金額に20%を掛けた額との合計額を収入金額として譲渡所得の計算を行います。
2.
この特例を受けるためには、譲渡資産と買換資産とが、一定の組合せに当てはまることが必要です。
(1)
東京都の23区、大阪市などの既成市街地等内にある事務所や事業所として使用されている建物又はその敷地用の土地で、その譲渡の日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超えるものを譲渡して、既成市街地等以外の一定の地域(国内に限ります)にある事業用の土地等や建物、構築物又は機械装置を取得する場合。
(2)
譲渡の日の属する年の1月1日において所有期間が10年を超える国内にある事業用の土地等や建物又は構築物を譲渡して、国内にある事業用の土地等、建物、構築物又は機械装置を取得する場合。また、買換資産の土地等については、住宅等の一定の建築物等の敷地の面積が300以上のものに限られます。
3.
資産を譲渡した年か、その前年中、あるいは譲渡した年の翌年中に買換資産を取得することが必要です。
なお、前年中に取得した資産を買換資産とするためには、取得した年の翌年3月15日までに「先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出書」を税務署長に提出をしておくことが必要です。
また、売った翌年中に買換資産を取得する予定の場合には、確定申告書を提出する際に取得する予定の買換資産についての取得予定年月日、取得価額の見積額及び買換資産が買換えの組み合わせのいずれかに該当するかの別、その他の明細を記載した「買換(代替)資産の明細書」を添付することが必要です。]
4.
買換資産を取得した日から1年以内に事業に使うことです。なお、取得してから1年以内に事業に使用しなくなった場合は、原則として特例は受けられません。