税務トピックス

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生産性向上設備促進税制の創設

青色申告書を提出する法人が、平成26年1月20日から平成29年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、同法に規定する生産性向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその法人の事業の用に供した場合には、その取得価額の50%(建物及び構築物については、25%)の特別償却とその取得価額の4%(建物及び構築物については、2%)の税額控除との選択適用ができることとします。ただし、税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%を上限とします。
なお、平成26年1月20日から平成28年3月31日までの間に取得等をしたものについては、その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却とその取得価額の5%(建物及び構築物については、3%)の税額控除との選択適用ができることとします(所得税についても同様とします。)

生産性向上設備等とは、1.先端設備 2.生産ラインやオペレーションの刷新・改善に資する設備として産業競争力強化法に規定するものをいいます。

1.先端設備

旧モデルと比べて年平均1%以上生産性を向上させる最新モデルのこと。

対象:
機械・装置―限定なし
器具・備品―試験・測定機器、冷凍器付陳列ケース、サーバーなど
建物関連―ボイラー、LED照明、断熱材・断熱窓など
稼働状況等の情報を収集・分析・指示するソフトウエア
工具―ロール
確認方法:
各設備を担当する工業会等がメーカーから申請を受けて確認する。

最低取得価額要件あり

2.生産ラインやオペレーションの刷新・改善

事業者が通常作成する設備投資計画上の投資収益率が15%以上(中小企業は5%以上)であること。ただし、個々の設備等は、生産性向上・最新モデル要件を満たす必要なし。

対象:
機械・装置、工具、器具備品、ソフトウエア、建物、建物附属設備及び構築物
確認方法:
申請者が作成する簡素な設備投資計画を会計士又は税理士がチェックし、経済産業局が確認する。

最低取得価額要件あり