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消費税の簡易課税のみなし仕入率の改正について


平成27年4月1日以後に開始する課税期間から、消費税の簡易課税制度のみなし仕入率が、下記のように変わります。

改正前 改正後
みなし仕入率 卸売業 90%(第一種) 90%(第一種)
小売業 80%(第二種) 80%(第二種)
農林水産業 70%(第三種) 70%(第三種)
鉱業
建設業
製造業
料理飲食業等 60%(第四種) 60%(第四種)
金融業及び保険業 50%(第五種)
運輸・通信業 50%(第五種)
サービス業
不動産業 40%(第六種)
(1)
消費税率の引上げとともに、みなし仕入率の引き下げは、消費税の納税額が増えることになりますので、それらに対する対策を早めに実行したいところです。店舗や事務所など居住用物件以外を貸している不動産貸付業者の方は、納税額が増えますので、家賃の値上げを考える必要があるでしょう。
(2)
なお、経過措置として、消費税簡易課税制度選択届出書を提出していない事業者が平成26年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すると、届出書の強制適用期間である2年間は改正前のみなし仕入れ率が適用されることになります。
通常、簡易課税の選択を判定するのは、適用したい課税期間開始日の前日近くになってからだと思いますが、それでは経過措置の適用が受けられないので、注意が必要です。