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消費税の適用税率について


消費税率が現行の5%から平成26年4月1日に8%、平成27年10月1日に10%に引き上げられることとなりました。消費税の税率は、その取引が成立した時期、すなわち、資産の譲渡等を行った時がいつかによって判定することになります。

1.棚卸資産の譲渡、固定資産の譲渡

引渡しのあった日とします。
棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、例えば、出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等、その棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じてその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち、事業者が継続して棚卸資産の譲渡を行ったこととしている日とします。

2.請負による資産の譲渡等

物の引渡しを要する請負契約の場合はその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約の場合はその約した役務の全部を完了した日とします。
請負契約の内容が建設、造船その他これらに類する工事(以下「建設工事等」という。)を行うことを目的とするものであるときは、その引渡しの日がいつであるかについては、例えば、作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等、その建設工事等の種類及び性質、契約の内容等に応じてその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち、事業者が継続して資産の譲渡等を行ったこととしている日によるものとします。

3.資産の貸付

資産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料等の額(前受けに係る額を除く。)を対価とする資産の譲渡等の時期は、その契約又は慣習によりその支払を受けるべき日とします。ただし、その契約について係争(使用料等の額の増減に関するものを除く。)があるためその支払を受けるべき使用料等の額が確定せず、その課税期間においてその支払を受けていないときは、相手方が供託したかどうかにかかわらず、その係争が解決して使用料等の額が確定しその支払を受けることとなる日とすることができるものとします。

  • たとえば、売買契約日が平成26年3月31日以前であっても、その資産の引渡日など、取引成立の判定日が平成26年4月1日以後の場合は、新税率8%を適用することになります。