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ゴルフ会員権の売却について


ゴルフ会員権は、特定の会社の株主にならなければ、会員となれない会員権とその他の会員権とに区分されますが、これらの会員権を売ったときの所得は、いずれも譲渡所得として事業所得や給与所得などの所得と合わせて総合課税の対象となります。ただし、ゴルフ会員権の譲渡が営利を目的として継続的に行われている場合には、その実態に応じて事業所得又は雑所得となります。

1.譲渡所得の計算方法

この場合の所得金額の計算は、その会員権の所有期間に応じて次のとおりとなります。

(1)
所有期間が5年以内のもの(短期譲渡所得)
譲渡収入金額 -(取得費+譲渡費用)- 50万円(特別控除額(注))= 課税される金額
(2)
所有期間が5年を超えるもの(長期譲渡所得)
{ 譲渡収入金額 -(取得費 + 譲渡費用)- 50万円(特別控除額(注))}× 1/2=課税される金額
(注)
譲渡所得の特別控除の額は、その年のゴルフ会員権の譲渡益とそれ以外の総合課税の譲渡益の合計額に対して50万円です。これらの譲渡益の合計額が50万円以下のときはその金額までしか控除できません。
また、(1)と(2)の両方の譲渡益がある場合には、特別控除額は両方合わせて50万円が限度で、(1)の譲渡益から先に控除します。

2.売却して損がでたとき

ゴルフ会員権を売ったことにより損失が出たときは、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算することができます。ただし、ゴルフ場経営法人が破産した場合など損益通算できない場合があります。

3.平成26年度税制改正

譲渡損失と他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権、リゾート会員権等)を加えるとされました。平成26年4月1日以後の譲渡から適用されます。
あまり使わないゴルフ会員権で値下がりしているものは急いで売る方が得かもしれません。また、4月以降にこのゴルフ会員権の損益通算の廃止による駆け込みで売る方がいなくなり、ゴルフ会員権相場が上がるかもしれませんので4月以降に売ったほうが得になる場合もあるかもしれません。