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離婚による財産分与について

離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。これは、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。

ただし、分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合はその多すぎる部分に、また、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合にはそのすべてに対して贈与税がかかります。

1.不動産取得税

不動産取得税とは、土地や建物を売買・交換・贈与により取得した時、その不動産の所在地の都道府県が課税する税金です。ただし、相続で取得した場合は課税されません。離婚により財産分与として不動産を取得した場合は、その財産分与の法律的性質により下記(1)の場合は課税されず、(2)(3)の場合は課税されます。

(1)
清算的財産分与
(2)
扶養的財産分与…離婚後の一方の生活を補うための分与
(3)
慰謝料的財産分与…精神的な損害に対する分与

2.土地や建物の財産分与

(1)
財産分与により土地や建物を分与した人に譲渡所得の課税が行われることになります。この場合、分与した時の土地や建物などの時価が譲渡所得の収入金額となります。
(2)
財産分与により土地や建物の分与を受けた人は、分与を受けた日にその時の時価で土地や建物を取得したことになります。将来、分与を受けた土地や建物を売った場合には、財産分与を受けた日を基に、長期譲渡になるか短期譲渡になるかを判定することになります。