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日本に居住していない人の確定申告について

日本の法人の海外支店などに1年以上の予定で勤務する給与所得者等は、一般的には、日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。

1.
国籍を問わず、日本に居住している人は日本国内に限らず全世界の所得に対して所得税が課税されます。それに対し、非居住者は、その所得のうち日本の国内で発生したもの(国内源泉所得)についてのみ日本の所得税が課税されます。そのため、非居住者が日本国内にある不動産を売却したときの所得については、日本で所得税が課税されることとなります。この所得は譲渡所得とされ、原則として確定申告が必要です。
なお、この場合、譲渡所得の金額の計算方法は、居住者の場合と同様です。
確定申告期限は、翌年2月16日から3月15日までですが、確定申告書を提出するときまでにあらかじめ納税管理人を定め、「所得税の納税管理人の届出書」を非居住者の納税地を所轄する税務署長に提出する必要があります。この届出書を提出した以後、税務署が発送する書類は納税管理人あてに送付されますが、確定申告は非居住者の納税地を所轄する税務署長に対して行います。
2.
非居住者が国内の不動産を売却したときの源泉徴収義務の有無
下記の要件に該当する場合を除き、非居住者から不動産を購入した買主は、支払額の10.21%相当額を源泉徴収して税務署に納付しなければなりません。
(1)
買主が法人である
(2)
不動産の売買価額が1億円以下で、買主である個人が自己又はその親族の居住の用に供するためのものである

売却した非居住者は、確定申告の際に源泉徴収された金額を精算することになります。