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消費税の経過措置について

消費税率(地方消費税も含む)がその取引の時期に応じて、平成26年4月1日~平成27年9月30日は8%、平成27年10月1日からは10%に引き上げられる予定です。ただし、一定の要件に該当する取引の場合は、施行日以後の譲渡等についても旧税率を適用されることとされています。これを「経過措置」といいます。とくに、工事等の請負工事等について、まとめました。

1.
工事等の請負契約に基づく売買取引は、施行日(平成26年4月1日、平成27年10月1日)の半年前の指定日の前日(平成25年9月30日、平成26年3月31日)までに売買契約等を行った場合は、工事の完成引渡が施行日以後となる場合でも旧税率で課税されます。
9月30日までに契約をすれば、その工事の完成引渡が平成26年4月1日以降になっても、その売上は5%で課税されます。
2.
指定日前に工事の請負契約を締結した後で、追加工事の注文や資材の値上がりなどを理由として値増金を別途収受することがあります。この値増金の部分については、新税率で課税されます。
3.
指定日以後に契約を締結した請負工事であっても、施行日前に完成引渡が行われた場合は、当然、旧税率で課税されます。
4.
指定日以後に契約を締結して施行日前に完成予定であったが、完成引渡が施行日以後になる場合には、新税率で課税されます。このような場合には、追加の3%分を発注者から受け取るか、請負者が利益を削って負担するかどちらかになります。
工期が遅延したことにより新税率が適用される場合、請負者にその責任がある場合を除き、3%の消費税は発注者が追加で負担すべきものです。発注者と請負者間の無用なトラブルを防ぐためにも、工事の完成予定日が施行日前後の場合には、完成予定日と実際の完成日が異なった場合の適用税率や値増金の適用税率について、請負契約書に明記することをお勧めします。全国建設労働組合総連合のホームページにおいて、工事請負契約書のひな型を紹介しています。ぜひ、参考になさってください。