税務トピックス

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消費税率等引き上げに伴う政府の取組について

平成26年4月1日と平成27年10月1日に消費税率等の引上げが予定されています。それに伴い、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、措置法が成立しており、平成25年10月1日から施行されます。

1.
平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務の取引について、消費税分を値引きする等の宣伝や広告が禁止されます。
(禁止される表示の具体例)
 「消費税は転嫁しません」「消費税は当店が負担しています」
 「消費税率上昇分値引きします」
 「消費税相当分、次回の購入に利用できるポイントを付与します」
2.
平成25年10月1日以降、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保や事業者の値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が設けられます。ただし、その場合、できるだけ速やかに「税込価格」を表示するよう努めることとされています。
(禁止されない表示の具体例)
 ○○円(税抜価格)
 ○○円(本体価格)
 ○○円+消費税
個々の値札等においては「○○円」と税抜価格のみを表示し、別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目につきやすい場所に、明瞭に、「当店の価格はすべて税抜価格となっています」といった掲示を行う。