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所得拡大促進税制について

平成25年度の税制改正で創設されたもので、個人の所得水準を底上げする観点から、給与等支給額を増加させた場合、その支給増加額について、10%の税額控除を認めるというものです。

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において、以下の3つの要件を満たした場合、国内雇用者に対する給与等支給増加額について、10%の税額控除が認められます。ただし、法人税額10%(中小企業などは20%)を限度とします。

(1)
給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5%以上増加すること
(2)
給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
(3)
平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと
*基準事業年度とは、平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の直前の事業年度をいう。

法人税又は所得税からの控除ですから、従業員の給与を増やして赤字になって税金が出ない場合は、適用がありません。

なお、これは、雇用促進税制、復興特区等に係る雇用促進税制と選択適用です。
雇用促進税制とは、雇用者の数が前期末の雇用者の数に比して5人以上(中小企業者等は2人以上)及び10%以上増加している場合に、増加雇用者数に20万円を乗じた金額が税額控除される制度です。ただし、その税額控除限度額がその事業年度の法人税額の10%(中小企業者等については20%)相当額を超える場合には、その相当額が限度となります。このたび、この雇用者数1人当たり20万円から40万円に引き上げる措置がとられました。
この制度は、新規雇用を重視する点で所得拡大促進税制と異なり、事前にハローワークに雇用促進計画を提出する必要があります。

両制度の特徴を理解して、有利不利の判定をしながら、検討することが望ましいと思われます。